英国の大手報道機関は2024年6月29日、主要小売事業者OVO Energyが資金の外部調達や資本の一部売却などを検討していると報じた。金融関係者の情報によると、同社は資金調達や既存借入金の扱いについて複数の金融機関と接触を図っているとみられる。事業の完全売却が行われる可能性は低いとされるが、今後行われる事業戦略の見直しの中で事業売却が選択肢として挙げられるとみられている。同社は2009年に当時の大手6社（ビッグ6）による寡占市場の打破を目的に設立され、2020年には大手SSEの家庭用小売部門を買収するなど、市場シェア第4位の規模まで急成長した。また、「Kaluza」と呼ばれるプラットフォーム事業も展開し、同社の成長に貢献した。三菱商事がOVO Energyの約20%を所有している。なお2022年には、エネルギーの先物調達を行っていた中でエネルギー価格が下落したことにより13億ポンド（約2,658億円）の調整前損失が生じたとされている。