米国最高裁は2024年6月28日、議会によって制定された曖昧な法律を連邦政府などの行政府が合理的に解釈する指針としていたシェブロン原則（Chevron deference）を覆す判決を下した。同原則は1984年の最高裁判決（Chevron対NRDC）にて、専門知識を持つ政府機関（行政府）が法律に基づいて具体的な政策決定を行うことが示されたもので、環境保護庁（EPA）による環境規制などに適用されてきた考え方。本判決により、裁判所が法律の解釈権を取り戻し、行政府の規制能力が大幅に制限されることが懸念されている。報道では、インフレ抑制法（IRA）の条項や、クリーンエネルギー関連のタックスクレジットに関する財務省の指針、FERCによる規制なども影響を受ける可能性がある。