オランダとドイツの送電系統運用者TenneTは2024年6月20日、ドイツ政府と交渉していた同社の同国送電事業の売却交渉が不調に終わり、協議を終了したことを発表した。2023年11月の気候・変革基金（KTF）に係る違憲判決に伴い、ドイツ政府が財源を確保できなくなったことが交渉不調の主因とみられる。今後、Tennetは両国の送電事業への莫大な投資のために自前で資金調達を行う必要があるが、同社の発表によれば、ドイツ政府は同国内の送電事業の株式上場や公的資本の活用などについて支援することを約束しているという。