電力大手デューク・エナジー社（本社：ノースカロライナ州シャーロット）は2024年5月29日、「国内原子力普及に関するホワイトハウスサミット」にて大手IT企業のAmazon、Google、Microsoft、Nucorと、原子力や長期エネルギー貯蔵を含むクリーンエネルギー技術の投資コストを下げるための新たな料金制度の検討に向け覚書（MOU）を締結したと公表した。デューク社は、大口需要家の将来的な電力需要に対して、革新的な資金調達やプロジェクトリスクに対応する資金拠出を通じて、炭素排出のない発電への投資を直接支援することなどを可能にする「クリーンエネルギー促進（ACE）料金」を提案している。同社のフーバー副社長は、規制当局や顧客と協力し、よりクリーンで、高まるエネルギー需要を満たす革新的で責任ある方法を見つけることに尽力するとコメントしている。