ドイツの送電系統運用者（TSO）4社は2024年5月15日、連邦政府が2028年までに導入を計画している容量メカニズムの制度設計に関して、集中型容量市場を推奨する提言を発表した。TSOはまた、同市場においては地理的な要素を評価し、入札ゾーン内での十分な供給力確保のみならず南北ドイツ間の系統混雑緩和につながるような立地への投資インセンティブを付与すべきと主張している。連邦政府は2024年2月、太陽光・風力の出力が十分でない時に需給ひっ迫を防ぐための電源として、水素対応可能な天然ガス火力（合計1,000万kW）の開発を入札により支援することを表明した。しかし、欧州送電系統運用者ネットワーク（ENTSO-E）や連邦系統規制庁（BNetzA）による安定供給評価では、脱石炭にともない2,000万～2,500万kWの調整電源が必要になる見通しであり、十分な容量を確保するためには容量市場の導入が必須とされる。TSOはドイツの制度設計のモデルとして、既に欧州委員会の承認を受けているベルギーの集中型容量市場を参考にすることを推奨している。