欧州エネルギー規制者協力機関（ACER）は2024年4月12日、欧州域内の国際電力取引に必要となる連系線容量が十分に活用されていないとする報告を欧州議会と欧州委員会（EC）に対して行った。EUは2019年に加盟各国の送電事業者に対して連系線容量の70%を国際電力取引に利用できるよう確保することを義務付ける「70%ルール」を適用しており、2025年までに履行しなければならないと定められている。しかし2023年には、送電線がメッシュ状に整備されて電力融通に適した地域においても30～50%の利用可能率にとどまっており、EUの系統混雑への対策コストは40億ユーロに上るとの報告がなされていた。ACERは目標達成に向けて入札ゾーンの見直しに関する技術評価の完遂や対象を絞った系統開発、系統混雑の解消と運用最適化の徹底を実施するよう加盟国および送電事業者に呼び掛けている。