現地紙は2024年4月11日、4月10日の総選挙で野党「共に民主党」の過半数獲得が確実視されると報じた。それによると、小選挙区と比例代表の計300議席のうち、共に民主党は改選前（156議席）から議席を大幅に増やし170議席以上を獲得する見込み。一方で、尹錫悦大統領の与党「国民の力」は改選前（114議席）から議席を減らし105議席前後となり、少数与党のままとなる。共に民主党はエネルギー政策について、2035NDC（国別削減目標）でGHG排出量を2018年比52%削減する目標や2040年までの石炭火力全廃、韓国版IRA（米国のインフラ抑制法）の制定をエネルギー政策の公約としている。