現地紙は2024年3月22日、国家能源局が2024年のエネルギー政策の方針となる「2024年能源工作指導意見」を発表したと報じた。それによると、同意見は供給能力の持続的な増強を標榜し、一次エネルギー生産量を標準炭換算約49.8億tとし、総発電設備容量約31.7億kW、総発電電力量約9兆9,600億kWhを目標としている。さらに非化石発電設備容量の割合を55%前後まで高めることや、風力と太陽光の発電電力量の割合を17%以上とすること、最終エネルギー消費量のうち非化石エネルギーの割合を約18.9%とすることも盛り込まれている。また「西電東送（西部内陸部の電源地域から東部･沿海部の需要地へ）」の送電能力の向上も主要目標とさている。