2024年3月14日付報道によると、グリーン製造業支援投資税還付制度（C3IV）が発効した。政府は、この制度をグリーン産業支援分野における欧州最大規模のものとしており、2030年までに230億ユーロの投資促進、4万人の直接雇用創出、3,500万tのCO2削減などの効果があると見込んでいる。同制度では、エネルギー移行に重要となる産業分野（蓄電池、ヒートポンプ、風力、太陽光）のバリューチェーン全体に対して支援を行うとしており、原材料および部品の生産事業者が制度を利用するためには、売上高の50%以上が、これら産業分野におけるバリューチェーン下流の事業者との取引に由来することが必要である。また、現時点で既に20件のプロジェクト（蓄電池分野8件、ヒートポンプ分野6件、風力分野5件、太陽光分野1件）が同制度の適用を求めているが、これら20件の投資額は合計18億ユーロに上り、そのうち44%は蓄電池に関連するものとなっている。政府は、今後7年間で国が負担する税還付額を37億ユーロと見込んでいる。