米国証券取引委員会（SEC）は2024年3月6日、株式公開会社に対して気候関連情報に関する開示を義務付ける最終規則を3対2の賛成多数で採択した。本規則は企業からの関心も高く、2022年3月のドラフト公開以降、2万4,000件以上のパブリックコメントが寄せられた。米国エジソン電気協会（EEI）など業界団体は、スコープ3における温室効果ガス（GHG）排出量の開示の取り下げ、GHG削減などの気候目標へのセーフハーバールール（開示内容が「故意の嘘」でない限り、計画未達でも投資家に対する責任は免除される）の適用を要望してきたが、最終規則はこれらを反映したものとなっている。業界専門誌は、スコープ3排出量の開示が義務付けられなくとも、企業が自主的に情報公開を行う可能性はあると報じている。同規則は会社の規模などに基づき段階的に適用されることになる。