全米公益事業規制委員協会（NARUC）は2024年2月23日、石炭火力発電所の早期退役に伴う回収不能費用（ストランデットコスト）を管理する手段として「セキュリタイゼーション（証券化）」の役割を検討する報告書を発表した。石炭火力による発電比率は過去20年で51.7%から19.5%へと減少し、今後も減少傾向が続く中で、NARUCは石炭火力のストランデットコスト負担を顧客が負わない方法を検討している。報告書の中では、ミシガン州、インディアナ州、ミズーリ州の事例をもとに、顧客のコスト削減にセキュリタイゼーションが貢献したことを示した。また報告書で提供される情報については、各州の公益事業委員が、信頼性が高く手頃な価格のエネルギー供給を支援するためのアプローチを検討する際に役立つとしている。