業界専門誌は2024年2月22日、2024年に米国で導入される陸上風力プロジェクトの半分近くはリパワリングが占める可能性を報じた。近年の原材料費や金利の上昇、系統接続の課題により陸上風力の新設コストが高まっている。しかし、リパワリングは既存の系統を活用できることやインフレ抑制法によるタックスクレジット（PTC）を適用可能という点から注目が高まっていると分析している。エネルギーに関する情報分析会社であるEnverusによると、築12年以上経過している陸上風力タービンをリパワリングすることで設備稼働率は10～20%向上する可能性があり、新たに陸上風力発電を新設するよりも費用対効果が高いとしている。