2024年2月8日付報道によると、国際連合（国連）と国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は、先進国による途上国からのグリーン水素輸入推進が途上国に社会不安を引き起こしていると警鐘を鳴らした。両機関が開発途上国でのグリーン水素政策のあり方を提唱した報告書（Green hydrogen for sustainable industrial development）によると、先進国は自国の脱炭素化のために途上国でのグリーン水素製造ポテンシャルをどう活用するかに議論が集中し、グリーン水素は当初から途上国からの輸出品として扱われているため、グリーン水素の恩恵が公平に分配されず、途上国の地域社会では反発感情が起こりつつあるとした。このため、同報告書は途上国がグリーン水素を国外に輸出するよりも、自国内での水素利用を優先すべきだと提言している。