中国国務院（内閣府に相当）は2023年12月7日、大気汚染を持続的に改善する行動計画を発表した。計画は2025年までに、地方都市を含む大気中の微小粒子状物質（PM2.5）を2020年時点から10%削減するとともに、重度汚染・厳重汚染状態（大気質指数Air Quality Indexによる区分で、指数が201以上）の日数を年間の1%以下に抑える目標を打ち出した。化石エネルギー利用比率を80%以下に抑え、最終エネルギー消費に占める電力の割合を30%以上に引き上げる。また、石炭利用比率の削減を京津冀（北京市・天津市・河北省）地域とその周辺地域において2020年比で10%程度削減、長江デルタ地域では5%程度削減を目標としている。生態環境部は目標を明確化したうえで、産業、エネルギー、交通の構造調整、特に交通分野の低炭素でグリーンな方式への転換・発展と、窒素酸化物とVOCsなどの複合汚染物質の排出削減の施策方針を強調した。