2021年5月14日付の報道によると、アジア開発銀行（ADB）は、原子力発電には融資しないとする政策文書のドラフトを発表した。「アジア太平洋における低炭素移行支援に関するエネルギー政策」と題するドラフト文書では、「原子力発電は、低炭素ベースロード電力を供給できるが、社会的受容性、核拡散リスク、廃棄物管理、安全性の問題、高い投資コスト、長期にわたる準備・建設期間など、多くの障壁に直面している」とし、「同障壁の結果、ADBがこの技術を支援することを途上国の加盟諸国から強く求められていない」と結んでいる。