ミシガン州のホイットマー知事（民主党）は2023年11月28日、包括的なクリーンエネルギーと気候変動対策パッケージ法案に署名した。同法の成立に伴い、ミシガン州は電気事業者に対し、2030年までにエネルギーの50%、2035年までに60%を再エネとし、2040年にはすべてのエネルギーをクリーンエネルギー（原子力、CCS含む）より調達することを義務化する。ミシガン州での成立を受けて、米国で100%クリーンエネルギーへの移行を義務付ける法律を成立させた州は合計12州となった。