インドネシア政府は2023年11月21日、再エネ移行を目指す「公正なエネルギー転換パートナーシップ（JETP）」に基づいた投資・政策計画（CIPP：Comprehensive Investment and Policy Plan）を正式に発表した。CIPPでは公表されていた草案の通り、2030年までに発電電力量に占める再エネ比率を44%にし、電力部門における系統電源からの温室効果ガス排出量を2億5,000万t（二酸化炭素換算）とする目標を設定し、それに向けた脱炭素化シナリオが描かれている。エネルギー鉱物資源省（MEMR）のアリフィン・タスリフ大臣によると、CIPPのもとで優先するプロジェクトとして第一に西ジャワ州のCirebon-1石炭火力発電所を早期に廃止し、次にジャワ島の電力供給過剰を解消するためにジャワ－スマトラ間の系統を連系する予定である。なお、JETPは日・北米・欧州が主導する国際支援の枠組みで、そのうちインドネシアに対しては、200億ドルの公的および民間資金を気候変動対策に割り当てる計画であり、そのもとで作成されたCIPPは政策立案や方針決定に用いられるが、法的拘束力はない。