イタリアの競争・市場保護委員会（AGCM）は2023年11月15日、Enel、Eni Plenitude社などの電力・ガス小売事業者6社に対し、現行法に反した濫用的商法を理由に罰金を科したと発表した。EnelとEni Plenitude社の罰金はそれぞれ1,000万ユーロと500万ユーロに上り、イタリアのエネルギー事業者Acea Energia社をはじめとする他4社に対しても5,000～56万ユーロの罰金が科される。制裁の対象となった事業者は、料金の変更やその時期を事業者に委ねる契約条項を根拠に、およそ400万人以上の顧客を対象に一方的にエネルギー料金の変更を行ったとして今回の措置が講じられた。Enelは今回の処分を不服として法的措置をとる意向を示している。