国家発展改革委員会（NDRC）は2023年11月10日、拡大が続く新エネ（風力、太陽光、水素など含む）電源への対応のため、石炭火力の容量料金制を発表した。これまで石炭火力の導入コストは卸電力料金の一部を充当するかたちで、発電実績にもとづき回収していたが、2024年からはコストの約3割程度、2026年には5割までを託送料金に算入する方針となっている。NDRCは従来の制度によって石炭など燃料費高騰による石炭発電事業者の発電意欲が低下していたことを改善し、供給の安定化を図れると見込んでいる。