エネルギー情報誌は2023年11月3日、ドイツ連邦海事水路庁（Federal Maritime and Hydrographic Agency：BSH）が2023年9月1日に発表した海洋空間計画案（FEP2024）に関する公聴会を11月2日に開催したことを伝えた。この計画案はドイツ政府の洋上風力開発目標（2035年までに40GW）に基づくものであり、北海およびバルト海のドイツの排他的経済水域における開発海域と開発規模、入札および系統接続の時期などが示されている。FEP2024に対して各機関から意見が出されており、例えば、連邦洋上風力エネルギー協会（Fedral Association Wind Energy Offshore eV：BWO）は、2つの開発海域について、風力タービンの風下側の風速減衰を考慮した上限開発規模の縮小（2GWから1GWへ変更しタービン基数を削減）と、開発時期の先送りを提案する一方、ドイツの送電系統運用者（50Hertz、Amprion、TenneT、Transnet BW）は上記の開発規模の維持を提案するとともに北海における開発可能エリアの不足に対する懸念も示しており、各機関で意見の相違が見られる。BSHは出された意見をもとにして、2024年にFEP2024の修正案を発表する予定である。