エネルギー情報誌は2023年9月13日、欧州議会が2030年の再エネ導入目標の引き上げなどを含む再エネ指令の改定案を可決したと報じた。EUは気候変動対策として温室効果ガスの排出削減に加えて再エネ導入量とエネルギー効率化について目標を設定している。再エネ導入目標（最終エネルギー消費に占める再エネ比率）については32%から42.5%に引き上げることで欧州委員会、欧州議会、加盟国で合意しており、今回は手続きを進めたもの。2021年の再エネ比率は21.8%となっており、2030年までに倍増することになる。今回可決された再エネ指令は許認可手続きの迅速化を含んでおり、加盟国は太陽光や風力発電の新設に際して、促進地域に立地する事業は12カ月、促進地域外の事業は24カ月以内に許認可手続きを終了する必要がある。さらに、許認可手続き中に一定期間内に規制当局から明確な応答がない場合は、事業を進めることを可能とする原則が採用され、再エネ事業手続きが迅速に進むことが期待されている。