ニューヨーク州のホークル知事（民主党）は2023年7月28日、州内で相次いで発生しているエネルギー貯蔵施設の火災事故に関して、原因調査を目的とした安全作業部会を新たに設置すると発表した。この作業部会は、国土安全保障緊急サービス局やエネルギー研究開発局、環境保全局などで構成され、火災に至った根本的な原因の分析や、安全基準の策定などを行う。ホークル知事は作業部会の設置にあたり、「公共の安全に対する潜在的なリスクに対処するとともに、ニューヨーク全域のエネルギー貯蔵施設を安全かつ効果的であるものにするために、関係者と協力していく」と述べた。なお、調査結果や推奨事項については、消防局や全米防火協会などの関係者と共有される予定。