米国東部の独立系統運用事業者であるPJMは2023年7月17日、2022年12月23日から26日にかけて発生した、冬季嵐Elliott被災時における運用結果を報告した。この期間における発電所の計画外停止は天然ガス火力発電所が最も多く（停止した発電設備容量の約7割に相当）、その主な原因は凍結による機器故障・天然ガスの供給ロスであると分析。坑井の凍結による供給ロスについては2~3Bcf／日を当初想定していたが、実際には10Bcf／日と増加した。またPJMは需要予測の難しさについても述べており、中でも2022年12月24日（土）のピーク需要は、予測値よりも約8%（＋9,390MW）高くなった。この理由として、急激な気温低下と休日の2つを挙げている。後者については、PJMは過去実績（2019年からの3年分）を用いて需要予測をしているが、それらがすべて平日であったことから誤差が大きくなったという。さらに報告書では更なる信頼性強化に向け、ガスと電気との協調改善に関する7項目を含む、計30項目を提言している。