連邦カルテル庁は2023年6月22日、電気料金高騰に対する負担軽減措置を悪用した疑いがあるとして、小売事業者数十社に対する詳細調査を開始した。連邦政府は、ウクライナ情勢を背景としたエネルギー価格高騰の影響を緩和するため、2023年1月より家庭や企業などの電気料金に上限を設定しており、小売事業者の申請を受けて、実際の電気料金と上限価格の差分を連邦政府が補填している。連邦カルテル庁は調査の前段として、2023年1～5月に受理したすべての申請を対象に、小売事業者が電気料金を吊り上げ不当な利益を得ていたケースがなかったかを分析した。不正が明らかになった場合、小売事業者は不当に得た利益を払い戻す他、悪質な場合は総売上高の8%の罰金を科される可能性がある。連邦カルテル庁は2023年5月に、ガス供給事業者と熱供給事業者に対する同様の調査を開始している。