連邦政府は、産業の脱炭素化を推進する目的で、炭素差額決済契約（CCfD：Carbon Contracts for Difference）に基づく支援制度を2023年内に立ち上げる。今後15年間で数百億ユーロを投じ、鉄鋼・化学・セメント業などの排出集約型産業の国際競争力維持と、製造工程の脱炭素化との双方の実現を目指す。連邦経済・気候保護省（BMWK）は、支援対象者を選定するための入札に先駆けて、2023年6月5日に準備作業を開始した。第1回入札（2023年冬に実施予定）への参加を希望する事業者は、8月7日までにプロジェクトの詳細をBMWKに提出しなければならない。入札の結果選定された事業者は、2025年から15年にわたって脱炭素化のための費用とCO2価格の差額の支払いを受けることができる。この脱炭素化のための費用は、入札価格（1t・CO2の排出を回避するために必要な費用）に水素価格などの変動が加味され、15年の間に同費用がCO2価格を下回った場合は、事業者は政府に対して支援金（CO2価格と費用の差額）を払い戻さなければならない。BMWKのハーベック大臣は、「CCfDにより水素価格やCO2価格などの変動リスクをヘッジし、事業者に対して脱炭素技術への投資を促すことが制度の目的」と説明している。