ドイツ現地紙は2023年5月30日、同国西部ノルトライン・ヴェストファーレン州での褐炭採掘終了を現計画の2038年から2030年に8年前倒しすること、再エネ拡大など地域経済構造を転換することを目指した「第2次褐炭採掘地契約（Reviervertrag 2.0）」が州政府と地域の代表者との間で締結されたと報じた。同州のライン地域では約8,000人が褐炭採掘もしくは褐炭火力発電所に直接携わっているほか、これらの企業の下請けとして約1万5,000人の雇用が褐炭に関係している。2021年4月には地域経済構造の転換と雇用確保のための「第1次褐炭採掘地契約（Reviervertrag 1.0）」が締結されていたが、現政権が脱石炭・褐炭を現計画の2038年から2030年への前倒しを目標としていることから、今般の「第2次褐炭採掘地契約（Reviervertrag 2.0）」締結に至ったものとしている。同契約では、再エネ発電分野などで新規雇用を創出すること、褐炭採掘のために居住価値が下がった地域の価値の回復など16項目が目標として掲げられた。連邦政府と同州政府は、褐炭採掘終了計画にあたり、産業誘致、労働者への再教育などのために148億ユーロの予算を準備しており、これまでに137件のプロジェクトに対して13億7,000万ユーロの助成金が投じられている。