エネルギー情報誌は2023年5月26日、クイーンズランド（QLD）州で計画されているグリーン水素事業が政府の支援を受けて事業開始に向かって進展したと伝えた。Central Queensland水素事業（CQ-H2）は州政府が保有する発電事業者Stanwellと日本企業（関西電力、岩谷産業、丸紅）およびシンガポール企業（Keppel）が参加するもので、事業可能性調査（FS）を終え、事業化に向かって許認可手続きや詳細の事業化調査（FEED、Front End Engineering Design）に進むことで合意したと発表された。総額1.17億豪ドル（約105億円、1豪ドルは約90円）と見込まれるFEEDの実施費用のうち連邦政府から2,000万豪ドル、州政府から1,500万豪ドルが拠出され、残る8,180万豪ドルを事業者が負担する。CQ-H2は段階的に実施に移され2028年までに最大64万kWの水電解装置を設置して日量200tの水素を製造、2031年には水素製造量を日量800tまで増量する計画である。製造した水素は液化あるいはアンモニアに転換して日本に輸出されるほか、地元（QLD州内）でアンモニアとして供給されることになる。連邦政府のChris Bowenエネルギー大臣は、「（CQ-H2のような事業は）オーストラリアのグリーン水素事業の拡大に重要で、政府として世界市場に再生可能水素を供給する市場のリーダーとなることを約束する」と話し、日本、韓国、中国と協力する方針であると説明した。