ポーランドのモスクワ気候環境相と日本の西村経済産業相は2023年5月4日、水素製造とエネルギー、運輸、暖房、産業における水素のサプライチェーンの開発における協力協定を締結した。モスクワ気候環境相は、同協定が日本企業によるポーランドおよび欧州地域での水素投資への関心を高めることを期待し、水素が欧州経済の公平な変革に重要な役割を果たし、CO2排出量の大幅な削減に寄与することを確信しているとコメントした。同相によれば、ポーランドの2022年の年間水素生産量は約130万tで世界第5位、EU全体では第3位である。また、協定の署名式では、ロシアによるウクライナ侵攻がエネルギー市場に与える影響、ウクライナの復興、脱炭素化と再エネ開発における現在の課題や、ポーランド国立原子力研究センターが日本原子力研究開発機構と共同で実施する高温ガス炉開発プロジェクトについて議論が交わされた他、ポーランド側からは、日本の炭素回収・貯留（CCS）技術の開発について関心を寄せていることについても言及された。