ニューヨーク（NY）州のホークル知事（民主党）は2023年5月3日、2024年度会計予算（2023年4月1日～2024年3月31日）の州議会での承認を受け、ニューヨーク州電力公社（NYPA）が再エネ電源開発を担う「公共再エネ電源開発法（Build Public Renewables Act）」の成立を進める考えを示した。同法案はNYPAが再エネ、蓄電池、送電プロジェクトを建設、運営、所有し、2030年までに再エネ電源のみを供給することを義務付けるもの。また、NYPAが保有するピーク需要対応のガスタービン発電所については、当初予定を前倒しし、2030年までに閉鎖するとしている。また、知事は州の温室効果ガス排出量の30%以上を占める建物部門に対して、新築および既存建物で化石燃料を使用する暖房機器の段階的廃止を実施する「オール電化ビルディング法（All-Electric Buildings Act）」を制定し、2025年12月末までに大規模な商業・工業用ビルを除く7階建て以下の新築ビル、2028年12月末までにその他のすべての新築ビルでゼロエミッション建設を進めることも明らかにした。なお、知事によれば、これらの法案は2019年に成立した気候変動関連法（CLCPA）で2050年までに1990年比経済全体で85%の排出削減を達成するための土台となるものである。