米国北東部ペンシルベニア州の西部で石炭火力発電所を運営するHomer City Generation社は2023年4月3日、同州最大のHomer City石炭火力発電所（191万5,000kW）を今後3カ月の間に廃止すると発表した。その理由について同社は、競合する天然ガス火力発電の燃料価格の低下や、石炭供給コストの高騰、環境規制の強化などを挙げた。また事業を継続する投資判断にあたり、地域温室効果ガスイニシアティブ（RGGI）の先行きが不透明であることも要因の一つに挙げている。RGGIは、米国北東部12州が加盟している電力セクターを対象としたCO2排出量取引制度。ペンシルベニア州は2022年7月にRGGIに加盟したが、反対する同州共和党議員や一部企業からの訴えを受け、同州控訴裁判所がオークションへの参加などの活動を一時的に禁止する命令を出している。