共和党が多数を占める米国議会下院は2023年3月30日、石油・ガスパイプラインや鉱物の採掘・加工施設などエネルギーインフラ関連の許認可を簡素化するために「エネルギーコスト削減法案（H.R.1）」を可決した（賛成225、反対204）。同法案では国家環境政策法（NEPA）の許認可対象となるプロジェクトの環境レビューにかかる時間を制限して許認可手続きを迅速化する他、法的異議申し立ての期限も定められている。また、民主党政権への対抗措置として、インフレ抑制法（IRA）で定められた石油・ガス生産者向けのメタンガス課金プログラムと米国環境保護庁（EPA）が管理する温室効果ガス削減基金を取り止めることを提案している。マッカーシー下院議長（共和党）は、同法案は高インフレから回復する米国経済を活性化し、国家安全保障を強化することにつながると述べた。一方で、上院多数派を占める民主党のシューマー院内総務は、同法案は電力部門の脱炭素化に繋がらないと批判している。