現地紙は2023年3月22日、大統領直属のカーボンニュートラル・グリーン成長委員会が「第1次国家カーボンニュートラル・グリーン成長基本計画」案を提示したと報じた。同計画は2022年に制定されたカーボンニュートラル基本法に基づいて策定されているもので、2030年における温室効果ガス（GHGs）の部門別削減目標が提示されている。今回提示された政府案は、前政権時代の2021年10月に決定された「国家GHG削減目標（NDC）」と比較してGHGsの合計削減目標は変えていないものの、転換（エネルギー）部門における排出削減を44.4%から45.9%に厳格化する一方、産業部門における削減は14.5%から11.1％へと緩和している。同委員会では、今後関係者へのヒアリングを実施し、国務会議（日本の閣議に相当）の審議を経て、4月中には決定させる方針である。