米国エネルギー省（DOE）は2023年3月21日、クリーン水素の商用化加速に向けた報告書「Pathways to Commercial Liftoff: Clean Hydrogen」を発表した。事実をもとにした情報を示し、商用化を加速するために政府と民間部門との対話を促すことを目的としている。インフレ抑制法（IRA）やインフラ投資・雇用法（IIJA）などにより、クリーン水素の開発が進み、米国内の需要が2030年には1,000万tまで拡大する可能性があるとしている。また市場の更なる拡大に向け、製造と利用をつなぐインフラの拡充や、長期的な水素の引き取りを可能とすることに継続して取り組む必要があると説明している。米国のクリーン水素に占めるブルー水素の割合については、再エネの導入ペースに制約が生じるシナリオでは2050年時点で70～80%に上り、再エネの導入が進むシナリオでは同20～30%に止まるとしている。本報告書には、クリーン水素の商用化に向けた道筋や課題のほか、シナリオ別の分析や水素のコストに関するデータなどが包括的に整理されている。