英国のJ・ハント財務大臣は2023年3月15日、議会下院の新年度予算案の説明において、原子力計画への民間投資を促進するため、原子力を英国グリーン・タクソノミーにおいて「環境的に持続可能」と分類する方針を発表した。一定の議論により認められれば、再生可能エネルギーと同じ投資優遇措置を受けることができるようになる。また、2022年4月の「エネルギー安全保証戦略」で示していた政府組織「Great British Nuclear」の立ち上げを発表した。これは2050年までに英国総発電量の4分の1を原子力で賄えるよう新設プロジェクトを推進する機関で、原子力開発コストを削減し、サプライチェーン全体にビジネス・チャンスをもたらすとしている。さらに、小型モジュール炉（SMR）に関する最初のコンペティションを開始（2023年末までに終了予定）し、当該SMRが実行可能だと実証されれば、共同出資する考えがあることも発表した。