ポーランド気候環境省は2023年3月9日、陸上風力発電所の設置に関する法律について立法手続きが終了し、最低距離を700mとする距離規制の緩和が決定したと発表した。ポーランドでは2016年より風力発電所投資法に基づき、近隣の建物からタービン高の10倍の距離（約1,500m）をとることを定めた規制（通称10H法）が施行されている。欧州委員会は、これが陸上風力の開発を著しく抑制していると指摘し、EUの復興基金の支出条件の一つとして同規則の緩和を求めている。ポーランド政府は2022年7月、最低距離を500mとする法案を策定したが、下院は2023年2月8日にこれを700mに引き上げた法案を可決した。上院は2月22日、最低距離を500mに戻した法案を可決したものの、再度下院にて否決され、最低距離は700mと定められた。なお、同法案は大統領の署名をもって正式に成立する。ポーランド風力エネルギー協会は、最低距離が700mとなることで陸上風力への投資が500mの場合に比べて60～70%減となり、投資意欲の低下をもたらすと懸念していることが報じられている。