エネルギー情報誌は2023年3月6日、欧州委員会（EC）がEU域内での再生可能エネルギーや蓄電池などの製造拡大に向けた規制を検討していると報じた。米国で2022年8月に成立したインフレ抑制法では米国内で製造されるクリーン技術に対して補助金が上積みされるため、欧州の製造業の関心が米国に向くことを懸念する声が大きくなった。このためECは域内生産を拡大する方策を検討する必要に迫られた。記事はECが検討中のドラフトを基にしており最終版ではないが、一連のクリーン技術の2030年における域内生産の割合を目標として提示している。具体的には太陽光パネルが40%、水電解装置が50%、ヒートポンプが60%、蓄電池と風力発電は85%などとなっている。EU域内の生産比率を高めるため、ECは製造設備の許認可手続きを短縮したり、補助金を支給するなどの支援を検討している。なお、今回の規制の対象には原子力とCCUS（炭素回収・有効利用・貯留）も含まれている。