バイデン政権は2023年2月15日、国家電気自動車インフラ（NEVI）プログラムなどの連邦政府支援を受けるEV充電プロジェクトに適用される最低基準と要件、鉄鋼部品への米国内製造要件の適用、GM、テスラなど自動車メーカー、ChargePoint、EVgo、Electrify AmericaなどEV充電サービス事業者、レンタカー会社Hertz社などと協力し、公共充電ネットワーク拡充に向けたコミットメントを包括したアクションプランを公表した。テスラの場合、2024年末までに自社の専用EV充電器7,500基（主要高速道路の急速充電器“スーパーチャージャー”3,500基およびホテルなど公共施設設置の普通充電器“レベル2” 4,000基）をテスラ社製以外のEVに開放する。これらのアクションプランによって、2030年までに50万基の公共充電ステーション設置というバイデン政権の目標に向けて大きく前進すると説明した（2023年現在は13万基）。また、運輸省は、エネルギー省と共働し、EVと充電器、充電器と充電ネットワーク、充電ネットワーク間のコミュニケーションにおける相互運用性などについて新たな基準を設定することを発表した。NEVIで対象となっていなかったテスラなども同基準を満たすことで連邦からの補助金支援を受けることが可能となる。