工業情報化部（日本の「省」に相当）、国家能源局など17省庁は共同で2023年1月23日、「ロボット＋」と呼ばれるロボット活用の実施計画（第187号）を発表した。同計画では、製造業におけるロボットの導入割合を2020年の従業員1万人当たり246台から倍増させる目標を打ち出しており、その実現のためにエネルギー分野のほか農業、建設、物流、医療など10分野における実施計画が示されている。エネルギー分野では、原子力、風力などの発電所や変電所、電力系統などの施設を対象とした建設、メンテナンス、緊急対応作業においてロボットの活用を推進するとしている。