米国クリーンパワー協会（ACP）は2023年1月18日、米国企業の再エネ電力購入契約（PPA）に関する報告書「Clean Energy Powers American Business」を発表し、2022年は過去最大規模となる2,000万kWが契約されたことを明らかにした。報告書によれば、PPA価格は前年比で3割ほど上昇しているものの、Amazon、Googleを中心とするテクノロジー企業などを含む多くの産業でPPAニーズは増えており2022年末までの累計で7,740万kWが契約済み。各企業はデータセンターやオフィスなどに近いプロジェクトで電力を購入する傾向があり、州ごとのPPA価格も推進要因となっている。PPAプロジェクトの多くは太陽光や陸上風力のPPA価格が最も低いテキサス州に集中しており、PPA全体の35%を占めている。ACPの暫定CEOを務めるサンドバーグ氏は、テキサス州は石油・ガス事業者もクリーンエネルギー価値を認識し、PPA調達を増やしているとコメントした。