エネルギー情報誌は2023年1月5日、ドイツ政府の検討文書で、2030年までに1,700万～2,100万kWの天然ガス火力発電所の建設を検討していると報じた。同国は2030年の消費電力の80%を再エネで賄う計画としており、現政権は2030年までに石炭・褐炭火力を全廃する方針を表明している。残りの20%については、系統安定化に向けて天然ガス火力発電が必要であり、現在の設備容量（2022年末時点で2,750万kW）をほぼ倍増する必要があるという。十分なガスを確保するために「LNGの輸入能力をさらに増加させる予定」とし、また、将来のガス火力発電所は水素燃焼が可能なように準備しなければならないと付け加えている。