ニューヨーク州は2022 年12 月28 日、2030 年までにピーク電力負荷の20%以上に相当する6GWのエネルギー貯蔵を導入するためのロードマップを発表した。この計画では、1,500MW の新規小売用蓄電池（約50 万世帯に4 時間まで供給可能）と、200MWの住宅用蓄電池（12 万世帯に2 時間まで供給可能）の設置が必要とされている。また新しい集中調達メカニズムであるIndex StorageCredits（ISC、州機関であるNYSERDA が実施する競争入札制度）にて電力を調達するよう提案されている。この計画により将来予測される州全体の電力システムコストは20 億ドル近く削減され、平均的な顧客請求額は1 カ月当たり46 セント（現行の0.05%未満）上昇すると州当局者は述べている。この計画は、2030 年までに州内電力の70%を再生可能エネルギーで賄い、2040 年までに100%ゼロエミッションを達成するというニューヨーク州の目標を支えるものである