2022年12月8日付の現地ビジネス誌によれば、フランス金融市場庁（AMF）はフランス電力EDFに対するフランス政府のTOBについて、期間の延長を発表した。TOBは同年11月24日に開始され、同年12月22日に終了する予定であったが、従業員および元従業員を中心とした少数株主から、現状のTOBにおける買付価格である1株当たり12ユーロは低すぎるとして、最低15ユーロを要求する訴訟が提起されたことを理由にAMFは期間を延長した（新たな終了期日は未公表）。少数株主は、独立した専門機関が実施したEDFの株価評価は適切でなく、政府がEDFに2022年のArenhによる販売量増加を課したことにより、同社の価値が損なわれたと主張している。