連邦政府は2022年11月25日、エネルギー価格高騰による需要家負担の軽減を目的として、電気料金に上限を設定する法案を閣議決定した。一般家庭を含む年間消費電力量3万kWh以下の需要家に関しては、小売電気事業者が既に把握している年間消費電力量の80%を基準値とし、40ユーロ・セント／kWh（系統使用料金と公租公課込み）の上限を設定する。節電へのインセンティブとして、基準値を超過した分には通常の契約料金を適用する。上述の措置により、年間消費電力量4,500kWhの4人世帯では月30ユーロの負担軽減が見込まれる。年間消費電力量3万kWh超の需要家に関しては、2021年の年間消費電力量の70%を基準値とし、13ユーロ・セント／kWh（系統使用料金と公租公課を含まない）を上限とする。実施期間は2023年3月1日～2024年4月30日までであるが、2023年1月と2月の電気料金にも同様に上限が設定され、同年3月に払い戻しを受けることができる。負担軽減策の財源は、卸電力価格の高騰により発電事業者が得た超過利潤の90%に課税することで賄う。風力、太陽光、水力、バイオガス、原子力、褐炭発電事業者が、2022年12月1日～2023年6月30日（2024年4月30日まで延長の可能性あり）に得た超過利潤が対象となる。超過利潤の額は原則として、発電電力量、各電源の発電コスト、発電事業者の売電収入から算定する。