2022年11月16日付報道によると、インドネシアのジョコ大統領と各国指導者は共同声明を発表し、気候目標と関連する資金を確保するために、公正なエネルギー移行パートナーシップ（JETP）を立ち上げた。JETPでは、主導する米国と日本を含む10カ国が補助金、譲許的融資（市場金利を下回る融資）、市場金利融資、保証、民間投資を組み合わせて、3年から5年の間に最初の200億ドルの公的および民間資金をインドネシアの気候変動対策に割り当てる。インドネシアは2030年までに電力部門の総排出量をピークアウトさせるなどの新しく設定した目標の達成を目指し、今後6カ月間のうちにそれらをサポートするための投資、資金調達、および技術支援の具体的な計画を策定する予定である。