エネルギー情報誌は2022年11月10日、欧州委員会（EC）が再エネ事業の許認可手続き短縮の規則（Regulation）案を公表したと伝えた。EUは2022年5月に発表したウクライナ侵攻に伴う包括的なエネルギー政策REPowerEUで、再エネ導入を加速するため許認可手続きを短縮する方針を示しており、具体的な内容を明らかにした。今回の規則案は緊急的、一時的な規則で有効期間を一年間に限定しているが、必要に応じて延長の可能性がある。具体的にはルーフトップ（屋根置き型）太陽光発電の許認可手続きは最長1カ月として、さらに事業による環境影響は限定されるため環境アセスメントの手続きを省略することを示した。風力発電は2021～2025年に稼働期間が20年に達する設備が3,800万kWあり、設備更新が相次ぐと想定される。このためEC案では風力発電の設備更新手続きについて、環境アセスメント手続きを含めて最長6カ月に短縮する案が示された。また設備更新に伴い発電容量が拡大するケースでは、拡大量が一定範囲にあることを条件に系統接続を簡易な手続きで可能となるよう、直ちに新たな手順の検討を行うとした。