米国エネルギー省（DOE）は2022年9月22日、国家クリーン水素戦略・ロードマップ（National Clean Hydrogen Strategy and Roadmap）のドラフトを公表した。ドラフトによれば、米国は2030年に1,000万t、2040年に2,000万t、2050年に5,000万tのクリーン水素を導入する機会があるという。クリーン水素の導入により2050年には、2005年比で10%の温室効果ガス排出量を削減できるとしている。コストについては、2021年6月にDOEが示したhydrogen shotのとおり、10年間でクリーン水素の製造コストを1kg当たり1ドル以下に削減するとしている。また、戦略はクリーン水素ハブのような地域的なネットワークの構築に焦点を当てており、水素の需要と供給の場所が近接することで長距離インフラの必要性が減り、低コストで水素市場を拡大できると説明している。DOEは現在、ドラフトに対する意見を募集しており、最終版は今後数カ月のうちに発表される予定。なお、インフラ投資・雇用法（2021年11月15日成立）は、水素戦略・ロードマップを法律の成立から180日以内に議会へ提出するよう求めていたが、公表は大幅に遅延した。