ビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）は2022年9月21日、法人（企業、慈善団体、学校、病院など）向け電気・ガス料金の高騰に対する支援策として「Energy Bill Relief Scheme（EBRS）」を発表した。トラス首相は9月8日に家庭向け料金の支援策（Energy Price Guarantee）を発表しており、法人向けにも同等の支援を行うとしていたが、支援幅などの詳細は不明であった。今回の発表によると、EBRSでは、変動料金で契約中の法人や2022年4月以降に固定料金で契約した法人に対し、2022年10月から6カ月間、電気・ガス料金単価のうち卸価格分を減額する形で支援する。具体的には、BEISの今冬の卸価格予想（電気：60ペンス／kWh、ガス：18ペンス／kWh）に対し、電気で21.1ペンス／kWh、ガスで7.5ペンス／kWhを減額するもので、今冬予想される卸価格の半分をやや下回る金額に相当する支援となる。なお、上記支援額は標準モデルであり、政府が小売事業者に対し補填する金額は、小売事業者と法人の各契約（例えば固定料金契約時の設定単価など）により異なる。