エネルギー規制機関のガス・電力市場局（OFGEM）は2022年8月26日、価格上限規制の上限を現行（2022年4月から半年間）の1,971ポンド（約32万円）から2022年10月以降（2022年12月末まで）3,549ポンド（約58万円）に引き上げると発表した（この金額は標準的な家庭のガス・電気使用量（電気：2,900kWh、ガス：1万2,000kWh）をもとにした年間の支払い額であり、実際の単価は需要地域、契約事業者、支払方法、使用量などにより異なる）。OFGEMのプレスリリースによると、平均単価は、電気で従量料金52ペンス／kWh、基本料金46ペンス／日、ガスで従量料金15ペンス／kWh、基本料金28ペンス／日となる。料金の内訳で最も多くを占めるのは卸電力・ガスの費用（上記3,549ポンドのうち2,491ポンド）であり、現行の期間と比較し131%の上昇となる。なお、2021年10月から半年間の上限価格（2021年8月に設定）は1,278ポンド（約21万円）であった。報道では、上限価格が2023年第1四半期には約5,300ポンド（約86万円）以上、第2四半期には6,600ポンド（約107万円）以上に上昇するとの予想が伝えられている。OFGEMは、上限引き上げに伴い需要家を不当に高い料金から保護するための方策として、上限価格の内訳の一つである事業者利益について設定メカニズムの見直しを進めることや、新規契約者向け料金の販売禁止措置の延長などを発表している。また、小売事業者の倒産リスクを低減するため、持続可能な小売事業に必要とされる資産（人財、設備、電気・ガスの調達先など）の継続確保を求めること、資産を手放す際にはOFGEMに速やかに報告することとして、小売ライセンス要件を厳格化している。