現地紙は2022年8月18日、政府が原子力輸出戦略推進委員会を発足させ、第1回会合を開催したと報じた。それによると、同委員会は8月11日、首相令により設置されたもので、産業通商資源部・長官（日本の経済産業大臣に相当）を委員長として関係9部（日本の「省」に相当）の次官と公共機関・産業界・学会・民間専門家など30名あまりで構成されている。同委員会では今後、原子力輸出総合戦略を策定し、それに基づいて原子力発電関連設備の輸出・競争力強化に取り組む予定であり、8月18日に開催された第1回会合では、チェコ、ポーランド、英国、サウジアラビア、カザフスタンなど8カ国における在外公館を原子力発電輸出支援公館として指定する案などについて議論した。