連邦経済・気候保護省（BMWK）は2022年6月19日、ロシアからの天然ガス供給量減少を受けて、ガス消費量を抑制するための緊急措置を発表した。暖房需要が増加する冬季に備えて発電用のガスを貯蔵に回すため、安定供給のため待機中の石炭火力等を期間限定で電力市場に復帰させる（2022年6月16日付JEPICダイジェスト参照）。ガス火力は2021年にドイツの発電電力量の15％を占めていた。連邦議会・連邦参議院は2022年7月8日までに「代替電源確保法」の審議を完了する予定であり、連邦政府は同法の発効後速やかに稼働を求めるとしている。BMWKはまた、産業用需要家にガス消費削減を促すためのオークションモデルを2022年夏に導入する方針である。このほか、貯蔵設備充填の役割を担うTrading Hub Europeに対して、ドイツ復興金融公庫（KfW）を通じてガス調達資金150億ユーロ（約2兆250億ユーロ）を追加融資する。ロシアの国営天然ガス企業Gazpromは2022年6月14・15日に相次いで、独露間の主要パイプラインNord Stream 1の供給量削減を発表、6月16日には供給量が約60％（日量最大1億6,700万m3から同6,700万m3）減少した。Gazprom側はドイツの重電大手Siemens Energyによるガス圧縮機の修繕作業遅延が原因としているが、BMWKは政治的な動機によるものと非難している。